2022年6月22日(水)に「バイオ・ヘルスケア系スタートアップと大企業・大学が提携する場合に押さえておくべき法務・知財の留意点~技術提携を中心に~」がオンラインにて開催されました。今回のイベントでは、スタートアップ側、大企業・大学側のそれぞれの視点から、必ず理解しておくべき法務・知財の留意点について押さえておくべき重要なポイントを解説いただきました。こちらのレポートでは、当日のお話の一部をご紹介させていただきます。
講義:バイオ・ヘルスケア系スタートアップと大企業・大学が提携する場合に押さえておくべき法務・知財の留意点
小川氏:
まずは技術提携総論、ということで、業務提携についてお話させていただきます。
かつては「クローズドイノベーション(自社のリソースのみを活用)」で事業を進めることが可能でしたが、現在は「オープンイノベーション(自社のリソースと外部の知見を融合して新たな価値を創出)」を行っていくことが、特にバイオ分野では重要となってきています。大企業も自社のリソースだけではなく、大学やスタートアップと協調して事業を行う場面が増えてきていますし、大学の先生も積極的にスタートアップを起こす・大企業と連携する方が増えてきています。
業務提携と一口に言っても、研究開発から販売までの流れにおいて、技術提携、生産提携、販売提携、資本提携、という種類に分かれます。その中でも比較的最初の段階で行われる技術提携は、バイオ分野においてとても重要となります。

小川氏:
技術提携の全体像を大まかにまとめると上記の図のようになります。大学とスタートアップ、大企業とスタートアップの間でそれぞれ、秘密保持契約、共同研究契約、ライセンス契約の点において、法務・知財の問題が発生してきます。
特に、バイオ・ヘルスケア分野は、事業に必須となるライセンス契約や共同研究契約が締結をされる場合が多く、他社とのアライアンスが非常に重要になってきます。それ以外にも、知的財産戦略の重要性、産学連携の特殊性、薬機法や個人情報保護法等の関連規制の遵守といった点が、バイオ・ヘルスケア分野の特徴として挙げられます。

※当日は、秘密保持契約の留意点、共同研究契約の留意点、ライセンス契約の留意点について順に詳しくお話をいただきました。

最後に
今回、小川さまには時間いっぱいまで凝縮して、法務・知財の留意点をお話いただきました。大学・大企業・そしてスタートアップと様々な方にご参加をいただいておりましたが、大学側、企業側、スタートアップ側からのポイントをおさえながらお話いただき、とても勉強となる1時間でした。ご視聴いただきましたみなさま、ありがとうございました。
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TMI総合法律事務所は、弁護士526名・弁理士89名(2022年7月1日現在)が所属し、国内外の拠点が連携し、様々な法務・知財案件に対応しています。関西には、大阪・京都・神戸にオフィスを持ち、バイオ・ヘルスケア関連の経験が豊富な弁護士が在籍しています。

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